タイで起業

タイで起業をする

 

近年の閉塞感漂う日本から、海外に活路を見出し「脱出」を図りたい経営者・老若男女は多いと思います。

日系法人の多さ、親日国であり仏教国というタイの魅力、面白さ、快適さなどに魅せられた人は多いのではないでしょうか。

現地で、収入があれば暮らしてみたい、生活してみたいと考える方も多くいるのもうなづけます。

タイで「就職をする」とか、「起業する」と言うことは、生きていくための「糧」を得ることであり、絶対に必要になってくる最低限のことだと思います。

既に「資産」「財産」「十分な年金」があり、働かなくても生活ができる人は別として、ほとんどの海外移住者は、何かしらの「職」で「収入」を得ていることでしょう。

「タイに行ってまで、人に使われるのは嫌だ」とか、「自分の腕や、経験を活かして、タイでビジネスを営んでみたい」と思う人のために、起業の簡単な説明をいたします。

ノートパソコンでビジネス

バンコク起業環境の現況

タイで起業する場合、それが個人なのか、あるいは日本の会社の進出なのか、タイ人の経営なのかで少し違ってきますが、タイで新会社を設立することに変わりはありません。

現在のタイは、高度成長期から安定期に向かおうとしている、中堅国の仲間入りをしており、人件費の高騰や地価高騰など昔のタイのイメージとは違った側面を持っております。

その様な背景から、顧客がタイ人であっても、日本人でもあっても、競争が激しくなっているのは、どの業種でも言える事です。

その過当競争の中で、収益を上げていくのは容易いことではありませんし、現に駐在員が常駐する法人やサービス業などの閉鎖も発生している事は事実でございます。

撤退される方々は口々に「計画したほどの需要がなかった」「経費がかさみ利益が見込めない」等々理由は多数ございますが、その真逆に、成長している企業も多数ある事も事実でございますし、日本だけの考えに固執せず、柔軟でタイに溶け込んだ企業が生き残っている会社が多いのも事実です。

 

最初の一歩

事業計画の作成、マーケットリサーチなど、細かくは沢山あると思いますが、それぞれの「業種」などで大きく違いますので、既に事業内容や、事業計画も立案して、実行段階にあるものとしてご説明いたします。

 

起業する形態は?

基本的なタイ資本51%、その他資本49%の一般的な会社設立(ほとんどの会社がこの形態です)で、外国人が現地で労働許可証を申請し、法律に基づいた形で業務を行う「コンサルタント会社」の場合とします。

 

設立関係

タイ側51%のタイ法人の会社設立は比較的に簡単です。

 

資本金の額を決めます。

外国人が現地で労働許可証を申請し、法律に基づいた形で業務を行う場合、1名に付き200万B(日本円約560万円)の資本金が必要です。

また当初は登記資本金の25%を払い込む必要がありますので、外国側、タイ側併せて140万円前後の現金が必要です。

 

事務所探し

「コンサルタント会社」の場合は、オフィスビルの1室とか、住居兼オフィスの様な物件もあります。

しかし、どちらの場合も「会社の所在地として登録できない物件」もあるので、注意が必要になります。

また、賃貸当初は「個人」ですので、当初は個人名義で仮契約、後に会社として正規契約をするなどの確認をすることも必要です。

物件探し、契約、登記などは、弁護士や、専門家に依頼をする方がよいでしょう。タイの商店の外観

 

社名を決めます

当期の期限が30日以内となっていますので、それを超えないように「社名」を考える必要があります。

海外ですので、基本英文の社名になり、そのタイ語訳も付けることになります。

 

会社スタンプ作成

スタンプのデザインや、フォントに厳しい規制はありませんが、基本的に文字は社名のみになります。

 

定款作成

会社が何をする会社なのか?ビジネスの内容は?

例えば、サービス業などといった業務の種類から始まり、業務の具体的な内容など、企業の業務内容を定義するのが「定款」になります。将来の事業展望も考えた、内容にした方が無難だと思います。

 

登記申請

  • 法人登記場所の書類(賃貸契約書・オーナー許諾書類等)
  • 株主3人の書類、代表者の書類
  • 株券の額面決定
  • スタンプ(印鑑)の登録

登記完了

書類の不備等が無ければ、これで会社登記が完了します。

この段階で会社の登記簿が出来上がりますので、銀行での口座開設が可能になります。

一般的には普通預金、小切手を振り出せる当座預金の2種類を開設するのことになるでしょう。

また正規の給与を、社員に払うことができるようになります。

もちろん納税の義務も発生しますので、ご注意をお願いいたします。

 

税務登記と各種ライセンス申請

会社の登記が完了すると次に納税証明のための税務登記、各種ライセンス登記が必要になります。

飲食業などは、ライセンス所得が難しくなっていますので、必ず専門家にご相談をした方がよいでしょう。

各業種に応じたライセンスがある場合が多いので、管轄の役所に確認をしたり、事前に調べていただきたいと思います。

 

ビジネスビザ(就労ビザ)取得

外国人が、タイで働くためにはビジネスビザ(Bビザ)と、労働許可証(ワークパーミット)が必要です。

タイへ就労目的で入国するには、タイ国外のタイ大使館または、タイ国内で就労ビザ(Bビザ)を取得します。

※現在はタイ国内でのBビザ切替はお薦めできる状況ではございません。在外タイ大使館の方が、安い、簡単、早いという事実がございます。

次にタイに入国後、タイ国労働局、または会社の条件により、ワンストップ投資センター(OSOS)にてワークパーミット(労働許可証)申請を行います。
ビザの取得

ワークパーミット(労働許可証)取得

タイで働くためには、ビジネスビザ(Bビザ)以外にワークパーミット(労働許可証)が必要です。

ワークパーミット(労働許可証)とは、勤務先である会社(起業した会社)が申請し、 タイ国労働局が労働者自身に付与するものです。

このワークパーミット(労働許可証)を受け取ったからといっても、あらゆる労働を行って良い許可では無く、ある特定の会社の特定の業務にのみ特定の期間労働して良いと言う許可です。

 

就労者家族ビザ(Oビザ)

タイ就労している方の配偶者、またはお子様に付与されるビザです。就労している方は奥様で、旦那様の方が家族ビザでも大丈夫です。

 

まとめ

これで法人として、正式に活動ができることになります。

一番大事なことは信頼できる業者を探すことなのですが、それこそが難しいところでもございます。

海外の企業ですので、特に慎重に注意をしながら進めていただきたいと思います。

皆さま方の「知恵」「度胸」「情熱」で、成功をつかんでいただきたいと思います。

 

以上、皆さまのタイ生活のお役に立てて頂ければ幸いです。

当サイトでは、「会社設立、各種申請、各種ビザ取得・ワークパーミット取得、賃貸物件等」のご相談、ご依頼を承っております。

【起業】情報一覧

以上、皆さまのタイ生活のお役に立てて頂ければ幸いです。

当サイトでは、タイに関するご相談、ご依頼を承っております。

下記より、お気軽にお問合せ下さい。一営業日以内にご返信致します。

 

タイの観光ガイドのご相談、ご依頼を承っております

ページ上部へ戻る